政権交代を実現する会

支持政党をこえて政権交代を実現しよう!

政権交代を実現する会

支持政党をこえて政権交代を実現しよう!

「政権交代を実現するための要望」

R06.11.1 立民、国民、れいわ、共産、社民、参政 各党に郵送しました!

<鑑文>

「いかにして政権交代を実現すべきか」

-2024年総選挙の結果を踏まえて-

1、石破総理による電撃解散選挙の結果は、大方の予想どおり、自公の惨敗、衆院過半数割れの結果となった。

  その原因は、主として自民党による違法な裏ガネ作りがメディアによって袋叩きになったことであったとしても、その底流には、長期化する日本経済の低迷と、物価高、税負担による国民生活の窮乏があったことは否めない。

  そもそも、裏ガネ問題の本質は、単に政権与党である自民党の大多数の議員が、政治資金パーティーなどによる企業等からの献金を、公の処理をしないで、自分の懐に入れていたという政治資金規正法違反の問題に止まるものではない。

  政治権力を楯にして、本来公に処理すべき収入を処理せずに所得していた、というだけではなく、一定の富裕層と深く癒着をし、政治のあらゆる分野で富裕層のためになる政策を優先し、その見返りとして多額の収入を得ていた、という政治権力の構図が明らかになったことである。

  そのことは、安倍政権において顕在化していた桜を見る会、森友・加計学園等の問題と軌を一にするものである。

  すなわち、自民党政治というのは、決して国民全体の利益を代弁したものではなく、ごく一部の富裕層のための政治をする特殊の政治である、ということである。

  その自民党を長年支える公明党も、口では平和、国民の生活を言うものの、実態は、自民党の利権政治を支え、その利権の一部を利得している政党であることを、既に多くの有権者が見抜いていると言える。

  今回の選挙における自民党、公明党の敗北は、こうした過去の自公政権の実態が満天下に曝された結果とも言える。

  つまり、今回の選挙で争点となった自民党の裏ガネ問題は、単なる裏ガネ問題ではなく、自公党が、わが国の富裕層と結託して、多くの国民の財産を搾り取っている集団に過ぎないことを明るみにした、ということである。

 

2、ところで、今回端無くも野党が全体としては衆院の過半数を獲得する結果となったが、果たして、野党議員のどれだけの者が今回の裏ガネ選挙の本質を理解しているだろうか。

  自公敗北の原因、したがって野党勝利の原因が、たまたま今回、赤旗などによってすっぱ抜かれた裏ガネ問題だけであったとすれば、いずれ自公は、小役人の悪知恵を借りて、政治資金の捻出方法をもっと巧妙にして、決して表沙汰にはならないような方法を必ずや案出してくるであろう。

  そうなると、やはり、弱小野党より経験豊富な自民党の方が政権担当能力が高い、という理由で、再び愚かな選挙民は自民党を強く支持するであろう。

  そうなれば、結局はまた、元の木阿弥ということになってしまう。

  所詮、自民党という党は、アメリカの日本支配のために作られた党であり、日本の一部の特権階級の利益を代表する党であるわけだから、いかに綺麗ごとを並べ立てたところで、国民の利益になる政治など、期待する方が間違っている。

  そして、公明党ばかりか、今は野党の仮面を被ってはいても、いずれは日本の支配者となり、一部の特権階級と結んで国民を支配しようと目論んでいる政治家も、後を絶たない。

  今でこそ、自民党の裏ガネ問題を厳しく批判することで、ほとんどの党が党勢を拡大することができたものの、いずれほとぼりが冷めれば、我先に自民党と結託して、支配者の地位に上りつめようと手ぐすねを引いているのである。

 

3、私たちは、石破総理の電撃解散、総選挙の結果、十分な野党共闘ができないことから、少なくとも自公の過半数割れを実現するための選挙行動を訴えた。

  その功あってか、とりあえず自公の過半数割れは実現した。

  しかし問題は、この後いかにして自公政権に代わる政権を実現できるかである。

  原則としては、自公政権が国民から不信任されたのであるから、野党が協議をして連立政権を作るべきである。

  その場合には、当然、政権としてどのような政策を掲げるべきかを国民に示さなくてはならない。

  となると、消費税問題、夫婦別姓問題、原発問題、憲法改正問題、安保問題等々、国の基本に関わる問題で、それこそ野党の政策はバラバラである。

  しかし、30年間続いている自公政権だって、安保、憲法問題では水と油である。

  結局、政治権力を掌握するという一点における一致さえあれば、いつだって政権はとれるのである。

  それに、1度政権を獲ったからといって、その政権が永久に続くわけでもない。

  また、いつだってパートナーを変えることもできる。

  要は、まず政治を腐敗、堕落させた自公から政権を返上させ、1度、表舞台から退いてもらうことが必要なのである。

  そのためには、新しい政権の政策は、今回の野党がすべて一致できる「自民党裏ガネ問題の解明」「裏ガネ議員に対する法的責任の追及」「政治資金規正法の抜本的改正」に限定すれば良い。

  それらの政策をすべて実現した上で、改めて真に綺麗な議員を選択するための選挙を実施すれば良い。

  そのことが、一部の特定の富裕層ではなく、大多数の国民のための政治を実現するための第一歩となるはずである。

 

  おそらく自公は、今回の敗北選挙によって、裏ガネ問題、政治とカネの問題は、禊を済ませた、と言って憚らないであろう。

  総選挙によって自公が惨敗した今こそ、政界の浄化を徹底すべき、絶好の機会である。

  もし、そのような政策に反対する野党がいるとしたら、それは明らかに自民党的政治を容認するか、または自らが自民党的利権政治を目指すものであることを自白するものである。

  前述の野党政権の提案は、どの政党、政治家が、真に国民のための政党、政治家であるかを色分けする踏み絵にもなるであろう。

 

<要望書>

 

各党 御中

 

「政権交代を実現するための要望」

 

10月27日の裏ガネ解散総選挙では、自公の失点により、野党が全体として衆議院議員の過半数を獲得することができました。

高物価、低賃金にあえぐ国民を犠牲にして、自分たちだけが大企業と税金から多額のカネをせしめる、という自公の政治に対し、国民がハッキリと「ノー」をつきつけたのです。

いわば、自公のオウンゴールによって、今回の総選挙は野党が勝ったものです。

その功績は「しんぶん赤旗」で数々の自公の悪を暴き出した共産党と、野党を勝利させるために、自分の主張を抑えて当選の可能性のある野党議員に票を集中する、という有権者の勇気ある投票行動に帰せられます。

ところが、驚くべきことに、選挙で大敗した自公が、なおかつ政権を運営する考えでいることです。

今回の選挙は、明らかに反国民的な政治を強行する自公が引き起こした裏ガネ問題をめぐり、自公政権の信任を問うものでした。

そして、総選挙の結果、自公による政権運営を認めないことが、国民の意思として示されたのです。

しかるに自公は、依然として自分たちが政権を担当すべきものと決めつけて、醜い多数派工作を続けています。

本来であれば、自公は、潔く野に下って数年間謹慎した上で、まともな政党に生まれ変わって出直すべきところなのに、図々しくも引き続き政権の座を守ろう、というのは、いかに自公にとって政権の座が、経済的にも旨みのあるものであるかを如実に物語っています。

このように、あくまでも傲岸で破廉恥な行動を自公に許していることについては、野党にも重大な責任があります。

国民の選挙で、勝てば政権を担い、負ければ政権を譲り渡す、というのは民主主義のイロハです。

各党の政策が一致しなければ政権はとれない、などというのは、まったくもって無責任なことです。

事実、長年にわたり、政権を共有してきた自公など、思想も政策も水と油です。

政策が完全に一致しなければ政権を共有できない、と言うのであれば、永久に連立政権など不可能です。

今回の選挙の主たる争点が、政治とカネの問題であった以上、その問題だけに特化して連立政権を樹立することも可能です。

・裏ガネ問題の全容を調査し解明する

・その上で刑事罰を与えるべき者は訴追する

・政治資金規正法を抜本改正し、2度と違法な蓄財を許さない

・安倍政権下での森友・加計、桜を見る会問題の再調査、処分

少なくとも、これだけの課題を共通の政策として野党が一致して政権を担当することができるし、それだけでも、数年間は必要となるでしょう。

いずれにせよ、選挙によって敗北し、国民から断罪された自公に、このまま政権を担当させることは絶対に認められません。

もし、自公の政権延命に手を貸し、または、野党の連合政権に異を唱える政党があるとしたら、それは「野党」の皮を被った自公の別動隊とみなさざるを得ません。

 

以上の次第で、貴党におかれては、万難を排して野党連合による政権交代を成し遂げ、大多数の国民の心からの願いにこたえて頂くよう強く要望します。

私たち市民も、引き続き安倍的政治、自公的政治を終らせるための運動に邁進することをお約束します。

 

2024年10月

 

〒171-0021東京都豊島区西池袋1-29−5    

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「政権交代を実現する会」       

代表 伊 東   章

 

政権交代を実現する会・「いかにして政権交代を実現すべきか」鑑文

 

政権交代を実現する会・立憲民主党宛「政権交代を実現するための要望」書

「政権交代を実現するための要望」

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