提言書を立憲民主党に提出しました。～政権交代のために立憲民主党にもの申す市民集会実行委員会より～

R06年9月６日　立憲民主党　党本部へ　政権交代のために立憲民主党にもの申す市民集会実行委員会として、「提言書」を提出しました。

同時に全ての立憲民主党国政議員の議員会館の部屋のポストへ投函しました。(渡辺浩一郎元衆議院議員)

また、現在公認されている候補予定者にも郵便で発送しました。

立憲民主党に対する提言書案内文・党本部あて

立憲民主党への提言・党本部あて

＝＝＝以下、本文＝＝＝

2024年9月6日

立憲民主党　御中

政権交代のために立憲民主党にもの申す市民集会実行委員会

 

去る2024年8月30日、文京区民センターで、立憲民主党を励まし、提言し、政権交代につながるよう「政権交代のために立憲民主党にもの申す市民集会」を開催しました。各グループ、個人の意見を集約し、立憲民主党に提言を申し上げます。

 

「提言」

 

１．立憲民主党の姿勢をしっかりと確立すべき

　政権交代を果たすためには、国民政党としての信頼が足りません。以下の指摘を実行してください。

１）旧民主党時代を総括すべき

　民主党政権では、政官財既得権益側からの執拗な攻撃に怯み、長期的な指針そのものをひっくり返したことで国民の信頼を失い、今日の政党不信につながりました。鳩山・小沢切り捨て問題、マニフェスト破り、公約違反の消費増税･･･、これらを総括・反省することで、失敗を繰り返さないことを世間にアピールしていただきたい。

 

２）党の姿勢を明確に

　結党時の国民の期待は、安保法制に反対し、草の根民主主義を掲げ、「国民の生活が第一の政治」への希望が感じられたことにあります。立憲主義に基づいた健全でまっとうな民主主義社会に変えていくことが大事であって、そこに右も左もありません。９９％の人々のための政治を行う姿勢を明確にしてください。

 

３）ブレない姿勢

　貴党に求められる政権担当能力とは、国民のための政治を遂行する能力であり、対米従属・霞ヶ関依存の自民党型政治をなぞる能力ではありません。

　平和を求める野党共闘の旗を毅然として掲げていただきたい。支持団体や他の立憲野党と柔軟に連携しつつ、自らの政治理念に忠実であっていただきたい。

 

２．組織について

　夫々の地元の市民の協力が得られるような体制づくりが必要と考える。また、党内で自由で闊達な民主主義的運営を期待する。

１）総支部

　国政議員・候補者がいなくても、全国各地に総支部長をおくべきである。総支部の改革。総支部長の他総支部長との兼任禁止、総支部の構成員による民主的運営を期待する。

 

２）市民グループの育成

　政治家個人の後援会では、人が変わればゼロになってしまう。行政区や総支部ごとに、立憲パートナーズ等の市民グループを育成すべきである。そうすれば、選挙で連合や共産党への過度の依存はなくなる。既存の市民グループと連携することや、立憲パートナーズを発展させることは、真の民主主義につながっていくことでもある。

 

３）地方議会でも自公と馴れ合いになるな！

　各選挙区の事情に合わせて(つまり、連合と協力するところや、共産党と協力するところなど)、国政の統一候補を作り上げていくことが大事であるが、地方議員が自公と馴れ合いでは、国政で自公と対峙することが難しくなる。

 

３．選挙について

１）野党共闘

　国政選挙においては、夫々の選挙区に応じて、野党共闘、統一候補を実現することが必要である。その際、貴党が消費税減税で一致しなければ野党共闘は、大変難しくなる。

 

２）市民選挙

　首長選挙においては、岸本杉並区長選、蓮舫都知事選に見られたように、一人街宣など、自発的な市民参加の選挙スタイルを大事にすべきである。党幹部中心の街宣ではなく、党は、市民選挙のバックアップ、裏方として、より活躍すべきである。党が直接連絡を取ることが出来るパートナーズを中心に、市民選挙へ関わる市民の広がりを作っていただきたい。

 

４．政策について

　政策においては、戦争資本主義を許さず、新自由主義を否定し、「主権者の命を守る」「命と暮らしを守る」「格差の是正」「国民の生活が第一」といった政策を展開して貰いたい。また、米国とは良好な関係を継続すべきだが、従属ではなく自立した関係を築けるように政策を展開して貰いたい。

 

憲法：　戦争が出来る国にしてはいけない。緊急事態条項で独裁化させてはいけない。憲法改正は基本原理の変更まで及ぶことはできないというのが通説である。改憲５会派はこれを無視しているので、審議では妥協せず党綱領を貫くこと。平和主義の原理から、安保法制の廃止は当然である。

 

消費税：　法人税・所得税引き下げのために行われた消費税増税は、民間消費の長期低迷の一因となっている。国民の生活のためにも、日本経済のためにも消費税減税を掲げていただきたい。給付金方式などは分かり難く、また、自公の政策との違いが分かり難い。

 

原発：　再生可能エネルギーへシフトしていき、原発ゼロに向けて政策を展開していただきたい。

 

災害：　利権目的の不要不急事業ではなく、真に必要なインフラ整備を行うなど、国民の命を守る抜本的な政策を期待する。

 

食料：　食料やエネルギーは、安全保障の問題でもある。戸別補償など1次産業へのテコ入れを期待したい。

 

５．代表選について

１）国民への明確なメッセージを各代表候補には、述べて貰いたい。

 

２）古い顔ではなく、新しい顔(旧民主党政権の幹部でなく、刷新感・ジェンダー平等)の代表候補も出していただきたい。

 

以上

 

よろしくお願いいたします。

 

政権交代のために立憲民主党にもの申す市民集会実行委員会

代表　伊　東　　　章　　　　　　　　

実行委員一同　　　　　　　　

〒171-0021東京都豊島区西池袋１－２９－５

山の手ビル11階　伊東章法律事務所内

電話03-5391-6715　FAX03-5391-6440

＝＝＝以上＝＝＝